主な内容

■受講形態
【選べる受講形態】
A．会場にてご参加
B．オンラインにてご参加：【セミナーのオンライン受講について 】
■テキスト
A．会場にてご参加：当日配布
B．オンラインにてご参加：開催７日前を目途に発送（お申込時に送付先の入力をお願いします）
※開催７日前から開催前日までにお申込の場合、テキストの送付は開催後になることがあります。ご了承ください。
■開催日までの課題事項
特になし

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◆当講座はオンライン参加も可能な講座となります ◆

2025年5月16日，下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正法（取適法※）が成立しました。
施行は2026年1月1日。約20年ぶりの改正となりました。
ITグループ会社の多くは，親会社との情報システム開発委託契約に基づき協力会社にシステム開発を委託します。
システム開発では仕様変更が頻繁に発生します。これは取適法遵守上、どのように解釈・対応すべきでしょうか。

現在、コンプライアンス(法令遵守)経営が重視されています。この法令違反は風評リスクを招く恐れが多々あります。
大手企業の資材調達・購買部門には監督官庁による同法遵守に関する立ち入り調査等が実施されています。
現在は物の製造（製造委託）が中心ですが、このところ，「業務システム」「製品組み込みの各種制御システム」等、
ソフトウェア分野の重要性は益々高まっており、今後は不適切な取引・やりとりは企業リスクに繋がる可能性があります。
本セミナーは取適法対象取引の一つである「情報成果物作成委託」、「役務提供委託」（情報システムの開発・運用・保守の分野）に焦点を絞り、
内容とリスク管理について解説します。取適法全般につきましても，基本的な解説をいたします。
更には，下請法からの改正ポイントにつきましても実務運用上のポイントを解説いたします。
※ 「取適法」：「中小受託取引適正化法」：「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」

◆主な内容例：（カリキュラム）
１．コンプライアンスの重要性とリスク管理
・コンプライアンスとは
・コンプライアンス違反とリスク
・コンプライアンス活動の枠組み
・情報成果物の作成委託で取適法（下請法）が問題になった事例

２．取適法の概要とポイント
・取適法の目的
・取適法の位置づけ
・取適法適用取引の判断基準と要件
・情報成果物の作成委託とは（他の４類型についても解説）
・取適法の適用関係と親会社・子会社の関係
・４つの義務内容と判断基準
・11の禁止事項と遵守のポイント

３．４つの義務内容と実務上の留意点
a 「注文書の作成・交付義務」と留意点
－基本契約と個別契約(注文書と請書を含む)でやり取りする場合の留意点
－電子発注の留意点
b 「書類の作成・保存義務」の留意点
－保存が必要な書類例
－見積書の扱い，提案書の扱い
c 「支払期日を定める義務」と留意点
－大規模システム開発の場合
－工事進行基準による場合
d 「遅延利息支払義務」と留意点
－検収、受け入れテストと支払いの関係
－６０日の起算点と利率（遅延利息）
「情報成果物作成委託」における受領日の特例とは？

４．11の禁止事項の要点と，実務にあたって生ずる問題と対応策
・11の禁止事項とは（要点整理）
a 受領拒否の禁⽌
b 製造委託等代⾦の⽀払遅延の禁⽌
c 製造委託等代⾦の減額の禁⽌
d 返品の禁⽌
e 買いたたきの禁⽌
f 購⼊・利⽤強制の禁⽌
g 報復措置の禁⽌
h 有償⽀給原材料等の対価の早期決済の禁⽌
i 不当な経済上の利益の提供要請の禁⽌
j 不当な給付内容の変更・不当なやり直しの禁⽌
k 協議に応じない⼀⽅的な製造委託等代⾦の決定の禁⽌
〇具体的な課題への対応
・仕様変更、納期変更問と代金変更
・先行作業とプロジェクトの中止
・AI開発のように自社では開発出来ない分野の開発委託
・受注ができないための契約解除
・システム開発プロジェクトが中止になり先行作業が不要になった
・担当者が納品書・請求書の提出を忘れ支払遅延
・無理な納期の指定
・「予算がない」「次回にカバーする」と説明して委託金額を値下げ
・発注者のコンピュータを使用した場合の納品時期とは
・発注者の施設、機器の利用に伴う賃料問題(労働局の指導)
・大規模システムにおける検収期間
・仕様不適合、欠陥を理由とした支払拒絶、受領拒絶
・大規模な開発における部分納品と委託金額支払時期の関係
・知的財産権の委託元への移転問題
・発注単価の一方的値下げ
・品質が悪い場合、減額できるか
・仮単価、仮委託金額、仮納品の問題…ほか
・運用業務など毎月支払いをする場合の留意点

５．官庁による下請法遵守状況調査と下請法事件処理の実際
（１）官庁による下請法遵守状況調査
（２）取適法（旧下請法）事件処理フローチャート
（３）取適法（旧下請法）運用強化の流れ
（４）取適法（旧下請法）運用基準への対応