主な内容

システム業界においても海外の取引先とのやり取りが増えてきました。海外の会社へのライセンスフィーの支払い、慢性的な人手不足によるシステム開発業務の海外への委託、サーバーの海外の設置等々、日々システム会社の業務は国際化していきます。あまり知られていませんが、国際取引となると様々な税務問題が生じ、さらに国際課税は思わぬ取引に対して課税されることになります。

本セミナーではシステム会社が海外取引をする際に気をつけなければならない国際課税制度を基本から学んでいきます。思わぬ落とし穴にはまらぬよう国際課税の仕組みを理解しておくことが大事です。


＜内容＞
１．国際課税の基本
　・国際的な課税関係はどのような場面で生じるのか
　・国際課税の基本構造
　　－源泉徴収制度
　　－移転価格税制
　　－消費税
　・システム会社の取引で生じる国際課税

２．システム会社における源泉徴収制度
　・源泉徴収制度の仕組み
　　【落とし穴１】税務署から指摘を受けるのは支払った方
　・海外の外注先を使った場合の課税関係は
　・非居住者に対する課税関係の整理
　　【事例研究１】海外の外注先を使った際の源泉所得税

３．システム会社における移転価格税制
　・移転価格税制の仕組み
　　【事例研究２】移転価格税制の基本スキーム
　　【落とし穴２】海外との取引価格で問題となる
　・システム会社の海外取引と移転価格税制のリスク
　　【事例研究３】システム会社で移転価格で指摘される事例
　・移転価格税制のポイント第三者間取引とは
　・移転価格税制文書化制度とは
　　【事例研究４】国税庁のＱ＆Ａから見るシステム会社の対応

​４．国境を越えた役務提供に係る消費税の課税関係
　・消費税の基本スキームと国外事業者
　・消費税が課税される電気通信回線を介して行われる取引とは
　　【落とし穴３】国外取引者との間の取引の消費税の課税はどうなる
　　【事例研究５】消費税納税までの流れ