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【中止】システム開発の外部委託に関するリスク回避のためにすべきこと、できること (4119242)

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システム開発の外部委託に関するリスク回避のためにすべきこと、できること
-リスク回避のため最低限知っておいたほうがよい事項についての入門コース

外部委託に係るリスクとしては、1.品質・納期面のリスク、2.情報管理面のリスク、3.委託先の倒産リスク、4.委託先管理に係る法令違反リスクがあります。本講座では、外部委託に関するリスクを軽減するために、上記4項目のリスク毎に、1)リスクを明確に指摘したうえで、2)リスクを極小化するためにすべきこと、3) 2)を可能とするためにすべき契約上の対処 について解説いたします。特に3)契約上の対処については、紛争に勝つための契約条項だけでなく、紛争にならないための契約条項、言い換えればリスクが顕在化しないための管理を適切に行うことを可能とするための契約条項について具体的に文例レベルまで解説いたします。

日時

2020年3月4日(水) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

池田聡 氏
(KOWA法律事務所  弁護士・システム監査技術者 )
1989年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行、システム部門、業務企画部門、業務監査部門、営業店長を経て、現在に至る。

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(日本橋堀留町2丁目ビル2階)

対象

一般企業の情報システム部門・情報子会社のPM、調達担当者、法務担当者
(これから外部委託を担当される方) 初級

開催形式

講義

定員

無制限

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9252

ITCA認定時間

6

主な内容


以前は、自社でプログラムを作っているユーザー企業も多かったものの、昨今はシステム開発は外部委託なしでは語れません。そして、そのシステムは開発は、また、運用・保守においても、外部委託は多層の委託関係で行われていることが多いのが実態です。そこで、このような多層の外部委託関係を踏まえた委託先の管理こそが、システム開発における品質管理の要になります。また、外部委託は、情報管理の面でも大きなリスクが潜んでいます。大きな情報漏えい事案は、外部委託先から起きていることがよく目につきます。

外部委託に係るリスクとしては、1.品質・納期面のリスク、2.情報管理面のリスク、3.委託先の倒産リスク、4.委託先管理に係る法令違反リスクがあります。

本講座では、外部委託に関するリスクを軽減するために、上記4項目のリスク毎に、1)リスクを明確に指摘したうえで、2)リスクを極小化するためにすべきこと、3) 2)を可能とするためにすべき契約上の対処 について解説いたします。特に3)契約上の対処については、紛争に勝つための契約条項だけでなく、紛争にならないための契約条項、言い換えればリスクが顕在化しないための管理を適切に行うことを可能とするための契約条項について具体的に文例レベルまで解説いたします。

また、法令遵守(法令違反リスク)については、上記品質・納期面のリスク、情報管理面のリスク、それぞれの項の中で解説いたしますが、近時、注目を浴びている下請法および派遣法については、独立して解説いたします。


◆主な研修内容:
第1部 外部委託に関する基本知識
・システム開発・運用における外部委託の態様と法律の関係
・外部委託のメリット・デメリット
・外国発注(オフショア開発)

第2部 品質管理に関するリスクと対応のポイント
・委託先選定時のポイント
・委託先との契約締結のポイント
・委託元の仕様提示責任
・委託先のプロジェクトマネジメント義務
・委託先の品質確保責任
・委託先の納期遵守責任
・委託先の管理方法
・検収のポイント
・再委託先管理
・委託先に対する適切な管理を可能とするために盛り込むべき契約条項
 
第3部 情報管理に関するリスクと対応のポイント
・情報漏えい事故を無くすには何をしなければならないか
・外部委託のプロセス別の情報管理のためにすべきこと
・情報漏えい事故を未然に防ぎ、また万が一のときのリスクを軽減するために盛り込むべき契約条項

第4部 ITベンダーの倒産に関するリスクと対応のポイント
・事前調査のポイント
・必要な契約上の手当てと契約時の対応ポイント
・支払不能等の経営危機を認識した場合の対策
・私的整理が開始された場合の対策
・法的処理手続が開始された場合の対策
・実務上の諸問題に対する対応

第5部 下請法に関するリスクと対応のポイント
・下請法の適用関係
・親事業者の義務
・親事業者の禁止事項

第6部 派遣法の外部委託に関する注意事項
・偽装請負
・2015年派遣法改正後の動向
 
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