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システム開発プロジェクトに外部労働力(派遣・請負)を受け入れる場合の留意点 (4117132)

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システム開発プロジェクトに外部労働力(派遣・請負)を受け入れる場合の留意点
~派遣要員、請負要員を受け入れる場合の法務実務(入門コース)

本セミナーでは、システム開発プロジェクトが迅速・適正・効率的に運営できるよう実務で発生する問題、疑問点を具体的にわかりやすく、基本から応用まで詳細に説明し、具体的問題が発生した場合に自ら迅速・的確に対応できるよう応用力をつけます。労働者派遣法等の知識がない方でも安心して受講できます。

日時

2017年6月15日(木) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

加藤高敏 氏
(加藤労働市場・派遣研究所  所長 )
平成4年から平成24年まで、社団法人日本人材派遣協会勤務。在職中、財団法人高年齢者雇用開発協会(現独立行政法人高齢・障害者支援機構)「高齢者の派遣就業における実態と今後のあり方に関する調査研究会」委員、健康保険組合連合会「就業構造・雇用形態の多様化が医療保険制度に及ぼす影響等の調査研究」検討委員会委員、財団法人東京しごと財団「シルバー人材センター等一般労働者派遣事業研究会」委員、独立行政法人高齢・障害者支援機構「人材派遣業における障害者雇用推進事業委員会」委員、その他各種団体の委員会委員を歴任

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(ユニゾ堀留町二丁目ビル2階)

対象

発注者のシステム開発のリーダー、マネージャー、システムの調達担当者、派遣先責任者などの方でテーマについての入門者初級

開催形式

講義

定員

30名

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9274

ITCA認定時間

6

主な内容

◆受講者の声
・1つ1つの項目について丁寧にご説明されてよく理解できました(情報通信業)
・Q&A方式でのテキストおよびご説明をいただけたので分かり易かった(製造系情報子会社)
・改正後の派遣法について詳細な説明があり、知りたい内容を具体的に理解することができました(金融系情報子会社)


労働者派遣事業は、派遣先、派遣元、派遣労働者の三者による法律関係となり、労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令の適用が、通常の雇用関係と異なり、複雑になっています。そのため、法律関係の理解不足から、派遣労働者と派遣元とのトラブルのみならず、派遣先との間でも、派遣先と派遣労働者との間で労働契約の存否をめぐるトラブル等が多発し、行政指導、訴訟の対象になっているのが現状です。

また、請負においては、派遣と請負の区分が困難で、厚生労働省では、派遣と請負の区分基準に係る疑義応答集を発表し、その明確化に努めていますが、網羅的に記載されているわけではないので実務上判断が難しくトラブルが発生しているのが現状です。特に平成27年の労働者派遣法改正により、偽装請負に労働契約申込みみなし制度が適用されることになり、発注者と請負労働者との間で労働紛争が多発する恐れがあります。常駐請負において偽装請負にならないようにするのが、喫緊の課題です。

このセミナーでは、システム開発プロジェクトが迅速・適正・効率的に運営できるよう実務で発生する問題、疑問点を具体的にわかりやすく、基本から応用まで詳細に説明し、具体的問題が発生した場合に自ら迅速・的確に対応できるよう応用力をつけます。労働者派遣法等の知識がない方でも安心して受講できます。


◆主な研修内容:
第1部 受講前提知識と対象
1 法の本質
2 法の具体的機能
3 他人の労働力を利用することを目的とする契約(雇用、請負、
  準委任等)といわゆる業法(労働者派遣法・職業安定法)との関係
4 労働力需給調整システムの種類
5 労働者派遣法の目的と概要
6 労働者派遣法の体系

第2部 システム開発プロジェクトに外部労働力を受け入れる場合
1 労働者派遣事業の意義等
  (1)労働者派遣事業とはどのようなものか
  (2)禁止されている労働者供給事業とはどのような関係にあるのか
  (3)派遣と請負(業務委託)との違いは何か
  (4)労働者派遣事業と請負により行われる事業とはどのように区分されるのか
  (5)偽装請負とはどのようなケースがあり、どのような問題があるのか
  (6)出向で禁止されている場合は、どのようなケースか
  (7)二重派遣とはどのようなものか
  (8)労働者派遣事業と民営職業紹介事業とどう異なるのか
  (9)紹介予定派遣とはどのようなものか
2 業務の範囲(派遣ができない業務)
3 新たな許可基準
  (1)平成27年の労働者派遣法の改正でどのような許可基準が追加されたのか
  (2)キャリア形成支援制度がなければ許可にならないのか
4 労働者派遣の事務手続きの流れ
5 労働者派遣契約
  (1)派遣契約(個別契約)の他に派遣基本契約を締結しなければならないのか
  (2)派遣契約に定めなければならない事項はどのようなものか
  (3)派遣契約書に派遣労働者の氏名を記載することができるか
  (4)派遣契約書の一部変更の場合、新たな契約書に差し替えなければならないのか
6 派遣期間制限
  (1)派遣先事業所単位の期間制限とは
  (2)派遣労働者個人単位の期間制限とは
  (3)クーリング期間を置けば、派遣先は再度派遣を受け入れることができるか
  (4)派遣可能期間の制限に抵触する日の通知をしないと派遣契約は締結できないのか
  (5)派遣可能期間延長の際の過半数労働組合の意見聴取はどのようにすればよいか
  (6)雇用安定措置にはどのようなものがあり、又必ず実施しなければならないのか
7 労働契約申込みみなし制度
  (1)労働契約申込みみなし制度とはどのような制度か、
     派遣先は何らかの意思表示をしなければならないのか
  (2)多重請負の場合は、誰に労働契約申込みみなし制度が適用されるのか
8 その他の関係
  (1)派遣労働者の職務経歴書を派遣会社に要求してもよいか、
     個人名の入らない職務経歴書の場合はどうか
  (2)派遣先は、派遣労働者から秘密保持誓約書を直接取得してよいか
  (3)派遣先は、派遣労働者の緊急連絡先を派遣元に聞いてもよいか
  (4)派遣先は、1週間程度働く日雇派遣労働者を受け入れてもよいのか
  (5)派遣先は、グループ企業の人材派遣子会社から派遣を受け入れるのは自由か
  (6)派遣先は、同一会社の他の事業所の離職後1年以内の労働者を派遣で受け入れることができるか
  (7)均衡処遇制度にはどのようなものがあるか
  (8)派遣元責任者・派遣先責任者の行うべき業務にはどのようなものがあるか
  (9)派遣元管理台帳・派遣先管理台帳に記載すべき事項はどのようなものがあるか
  (10)派遣元は派遣労働者に対してどのような事項を伝えなければならないのか
  (11)派遣元の事業所ごとの情報提供については、どのようなものがあるか
  (12)派遣労働者から苦情がきた場合の対応はどのようにすればよいか
   (13)派遣先は、派遣労働者の属する労働組合からの団交申し入れに応じなければならないのか
9 請負関係
  (1)派遣と請負の区分基準(37号告示)の具体的事例検討
  (2)請負において委託先(請負人)の調査はどこまでできるのか、
     人名の入らない業務経歴書受領、面談、商談への出席依頼はどうか
  (3)請負人に対する注文・指図とは何か、仕様書等ですべてを取り決めることはできない、
     現場で指図をしてもよいか、どのように指図をすればよいか
  (4)管理責任者やメンバーの交代要求はできるか、
     進捗報告を受けた結果、発注者として「この請負人の管理責任者ではだめだ」という
     判断をしたが、管理責任者の交代を請負人に求められるか、
     また極端に作業の内容が劣っている要員がいるが、交代を求められるか
  (5)請負人の管理責任者は必ず現場に常駐しなければならないのか、
     複数の作業現場を1人の管理責任者が担当することは可能か
  (6)管理責任者と作業者の兼任は可能か
  (7)二次下請け先に対するプロジェクト管理はどのようにすればよいか
  (8)常駐請負(請負契約に基づき客先で作業する場合)の留意点

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