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労働者派遣法改正後の常駐請負・派遣制度の実務上のポイントと留意点 (4116175)

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平成27年9月30日から、改正労働者派遣法が施行されました。さらに10月1日からは、労働契約申込みみなし制度が導入され、派遣期間制限違反の場合などでは、派遣労働者等に対して、労働契約申込みみなしが適用され、労働者がその申し込みに対して承諾をすると、派遣先等と労働者の間に、労働契約が成立することになります。
本セミナーでは、改正法の新たな運用と偽装請負にならないポイント等トラブルの未然防止の観点から、労働者派遣法と職業安定法の基礎から応用問題(発注者はどこまで受託者に関与できるかなど)までを網羅的に取り上げ、解説するセミナーを企画しました。テキストとして実務の運用基準となる「労働者派遣事業関係業務取扱要領(厚生労働省)」を考慮したオリジナル解説書を用意し、セミナー受講後の復習を考慮しています。

日時

2016年7月12日(火) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

加藤高敏 氏
(加藤労働市場・派遣研究所  所長 )
平成4年から平成24年まで、社団法人日本人材派遣協会勤務。在職中、財団法人高年齢者雇用開発協会(現独立行政法人高齢・障害者支援機構)「高齢者の派遣就業における実態と今後のあり方に関する調査研究会」委員、健康保険組合連合会「就業構造・雇用形態の多様化が医療保険制度に及ぼす影響等の調査研究」検討委員会委員、財団法人東京しごと財団「シルバー人材センター等一般労働者派遣事業研究会」委員、独立行政法人高齢・障害者支援機構「人材派遣業における障害者雇用推進事業委員会」委員、その他各種団体の委員会委員を歴任

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(ユニゾ堀留町二丁目ビル2階)

対象

◆受講前提条件
民法(請負・委任)、派遣法の基礎知識(用語の意味の理解等)がある方でさらに職業安定法、労働者派遣法の基礎知識から応用知識まで体系的に学ばれたい方

◆対象:システム開発のリーダー、マネージャー、システムの調達担当者、派遣元・派遣先責任者 中級

開催形式

講義

定員

33名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9294

ITCA認定時間

6

主な内容

<受講者の声>
・請負適正化が緊急の課題だったので、要求に合っていた(製造系情報子会社)
・請負や派遣契約の留意点の確認ができた。法改正の内容についても学ぶことができた(飲料品販売業)
・ポイントが具体的でわかりやすかった(製造系情報子会社)
 煩雑な内容をポイントを押さえて解説いただいた(製造系情報子会社)
・義務や禁止事項の具体例が資料として提供されている(運輸系情報子会社)



平成27年9月30日から、改正労働者派遣法が施行されました。派遣受入期間制限のなかったシステム開発業務などいわゆる「専門26業務」は、派遣先の同一組織単位では、同一派遣労働者を最大3年までしか受け入れることができなくなり、個人の力量に依存するシステム開発業務においてどう対応するかが課題となります。又、3年派遣した派遣労働者に対しては、雇用安定措置が義務化され、派遣会社にとってどう対応するかも問題となります。

さらに10月1日からは、労働契約申込みみなし制度が導入され、派遣期間制限違反の場合などでは、派遣労働者等に対して、労働契約申込みみなしが適用され、労働者がその申し込みに対して承諾をすると、派遣先等と労働者の間に、労働契約が成立することになります。特にその中の偽装請負の場合は、偽装請負か否か区分が困難で、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)」とそれに関連する疑義応答集が厚生労働省から出されていますが、個別ケースの判断が難しく、実務上どうすればよいかその解決策が求められています。個人情報保護・機密保持の観点から委託者から委託者の事業所内でのシステム開発作業の実施を求められるケースも多く、請負と派遣の区分がますます重要性を帯びていのが実情です。

また、コンピュータソフトウェアの開発はチームで行われるとしても、各技術者の技量に負うところが大きく、とりわけ、プロジェクトリーダーのスキルによってプロジェクトの成否がわかれます。このために請負・派遣のいずれにおいても事前の面談をしたいところです。しかし、行政は請負・派遣のいずれにおいても技術者個人に対する面談等は違法であるという見解を示しています。

そこで、これらの問題を含めて、改正法の新たな運用と偽装請負にならないポイント等トラブルの未然防止の観点から、労働者派遣法と職業安定法の基礎から応用問題(発注者はどこまで受託者に関与できるかなど)までを網羅的に取り上げ、解説するセミナーを企画しました。テキストとして実務の運用基準となる「労働者派遣事業関係業務取扱要領(厚生労働省)」を考慮したオリジナル解説書を用意し、セミナー受講後の復習を考慮しています。



<内容>
第1 労働者派遣事業とは 

第2 労働契約申込みみなし制度とは

第3 「派遣」と「請負」の区分基準

第4 労働者派遣契約から派遣就業、派遣要員受け入れまでのチェックポイント
(1)労働者派遣契約で定めなければならない事項
(2)派遣期間制限について
(3)労働者派遣契約と派遣労働者の特定
(4)要員(派遣労働者)の派遣就業までに必要な手続
  
第5 現場で発生する具体的な諸問題についての検討
<請負関係>
・委託先の調査はどこまでできるのか、人名の入らない経歴書受領、商談への出席依頼
・人名の入った開発体制図をもらっている
・パーティション、看板、間仕切
りのいずれを使えばよいのか
・請負人に対する注文・指図とは
・リーダーやメン
バーの変更要求
・コンサルタントの指名
・完成したシステムの運営・保守と機器
の提供
・管理責任者は必ず現場に常駐しなければならないか、複数の作業現場を
1人の管理責任者が
 担当することは可能か
・請負人の管理責任者は複数選任して
よいか
・管理責任者と作業者の兼任は可能か
・システムにトラブルが発生したと
きに、ユーザーが直接受託者の担当者に問い合わせてもよいか
・二次下請け先に
対するプロジェクト管理は
・業務の再委託の場合、例えばA社がB社に委託し、
B社がC社に再委託した場合、
 A、B、C社3社合同の打ち合わせ会議を開催し
てもよいか、その際、B社、C社の
 労働者も同席させてよいか
・前例で、C社の
管理責任者・労働者がA社に直接業務内容の確認をしてもよいか
・発注者からの
依頼メールを管理責任者に送付する際、請負労働者にも併せて(CC)で
 送付し
てもよいか
・発注者の作業場等の使用料の支払い


<派遣関係>
・個人名の入らない業務経歴書の受領
・派遣契約で成果物を定めることができるか

・派遣先は、派遣労働者から秘密保持誓約書を直接取得してよいか
・日雇派遣労
働者を受け入れてもよいのか
・グループ企業の人材派遣の子会社から派遣を受け
入れるのは自由か
・離職後1年以内の者を派遣で受け入れてもよいのか
・個人単位
の期間制限で3か月空ければ引き続き同一組織単位で同一派遣労働者を派遣で
 受け
入れてよいか
・派遣と直接雇用の交互異動は許されるか
・派遣労働者に通勤手当
を必ず支払わなければならないのか
・雇用安定措置を免れるために、派遣期間を
3年未満にすることは許されるか。

<二重派遣についての具体的対応>
・二重派遣先が100パーセント出資の子会社の場合は
・派遣労働者を請負契約の
業務に従事させることができるか
・労働者派遣事業の仲介、完成保証
・指揮命令
する者は派遣先の労働者でなく派遣労働者でもよいか、派遣労働者が
 他の派遣元
からきた派遣労働者を指揮命令できるか

第6 請負契約において客先で作業を行う場合、派遣要員を受け入れる場合の留意点
 1 請負契約に基づき客先で作業をする場合の留意点
   ・作業内容、成果物、完成、納期、保証についての明確化
   ・管理責任者、報
告・指示の方法についての明確化
   ・作業場所、機器などの使用についての
明確化
   ・受託金額の定め方

 2 派遣労働者(要員)を受け入れる場合の留意点
 (1)法的な留意点 
   ・派遣期間制限抵触日通知
   ・派遣先は派遣労働者の属する労働組合からの団交
申し入れに応じなければならないのか
   ・雇用安定措置
   ・キャリアアップ措置

   ・新たな許可基準
 (2)派遣労働者の活用に当たっての具体的留意点

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