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労働者派遣法改正を踏まえた今後の常駐請負・派遣制度の実務上のポイントと留意点 (4114205)

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改正法を踏まえたトラブルの未然防止の観点から、労働者派遣法と職業安定法の基礎から応用問題(発注者はどこまで受託者に関与できるかなど)までを網羅的に取り上げ、契約文例レベルまで解説するセミナーを企画しました。

日時

2015年1月26日(月) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

加藤高敏 氏
(加藤労働市場・派遣研究所  所長 )
平成4年から平成24年まで、社団法人日本人材派遣協会勤務。在職中、財団法人高年齢者雇用開発協会(現独立行政法人高齢・障害者支援機構)「高齢者の派遣就業における実態と今後のあり方に関する調査研究会」委員、健康保険組合連合会「就業構造・雇用形態の多様化が医療保険制度に及ぼす影響等の調査研究」検討委員会委員、財団法人東京しごと財団「シルバー人材センター等一般労働者派遣事業研究会」委員、独立行政法人高齢・障害者支援機構「人材派遣業における障害者雇用推進事業委員会」委員、その他各種団体の委員会委員を歴任

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(ユニゾ堀留町二丁目ビル2階)

対象

◆受講対象:職業安定法、労働者派遣法の基礎知識から応用知識までを習得したいシステム開発のリーダー、
      マネジャー、システムの調達担当者、派遣元・先責任者 中級

開催形式

講義

定員

30名

取得ポイント

労働者派遣法改正を踏まえた今後の常駐請負・派遣制度の実務のポイント

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9065

ITCA認定時間

6

主な内容

 ◆主な研修内容:
第1 労働者派遣事業とは 

第2 「派遣」と「請負」の区分基準

第3 労働者派遣契約から派遣就業、派遣要員受け入れまでのチェックポイント
(1)労働者派遣契約で定めなければならない事項
(2)派遣受入期間について
(3)基本契約と個別契約の関係
(4)労働者派遣契約と派遣労働者の特定
(5)要員(派遣労働者)の派遣就業までに必要な手続
  
第4 現場で発生する具体的な諸問題についての検討
<請負関係>
委託先の調査はどこまでできるのか、人名の入らない経歴書受領、商談への出席
依頼/人名の入った開発体制図をもらっている/パーティション、看板、間仕切
りのいずれを使えばよいのか/請負人に対する注文・指図とは/リーダーやメン
バーの変更要求/コンサルタントの指名/完成したシステムの運営・保守と機器
の提供/管理責任者は必ず現場に常駐しなければならないか、複数の作業現場を
1人の管理責任者が担当することは可能か/請負人の管理責任者は複数選任して
よいか/管理責任者と作業者の兼任は可能か/システムにトラブルが発生したと
きに、ユーザーが直接受託者の担当者に問い合わせてもよいか/二次下請け先に
対するプロジェクト管理は/業務の再委託の場合、例えばA社がB社に委託し、
B社がC社に再委託した場合、A、B、C社3社合同の打ち合わせ会議を開催し
てもよいか、その際、B社、C社の労働者も同席させてよいか/前例で、C社の
管理責任者・労働者がA社に直接業務内容の確認をしてもよいか/発注者からの
依頼メールを管理責任者に送付する際、請負労働者にも併せて(cc)で送付し
てもよいか/発注者の作業場等の使用料の支払い
<派遣関係>
個人名の入らない業務経歴書の受領/派遣労働者が多大な収益を上げる発明をし
たら、派遣代金とは別に特別の報酬を求めることができる特約を締結してほしい
と、派遣元から求められた/派遣契約で成果物を定めることができるか/派遣労
働者に対する雇用の申し込みに関して、新卒の採用・配置の際にも雇用申し込み
をしなくてはならないのか。罰則があるのか/派遣先は、派遣労働者から秘密保
持誓約書を直接取得してよいか/日雇派遣労働者を受け入れてもよいのか/グル
ープ企業の人材派遣の子会社から派遣を受け入れるのは自由か/離職後1年以内
の者を派遣で受け入れてもよいのか
<二重派遣についての具体的対応>
二重派遣先が100パーセント出資の子会社の場合は/派遣労働者を請負契約の
業務に従事させることができるか/労働者派遣事業の仲介、完成保証/指揮命令
する者は派遣先の労働者でなく派遣労働者でもよいか、派遣労働者が他の派遣元
からきた派遣労働者を指揮命令できるか/ジョイントベンチャーによる派遣事業

第5 請負契約において客先で作業を行う場合、派遣要員を受け入れる場合の留意点
 1 請負契約に基づき客先で作業をする場合の留意点
   作業内容、成果物、完成、納期、保証についての明確化/管理責任者、報告・
   指示の方法についての明確化/作業場所、機器などの使用についての明確化/
   受託金額の定め方
 2 派遣労働者(要員)を受け入れる場合の留意点
 (1)法的な留意点 
   派遣受入期間制限抵触日通知/自由化業務における派遣受入期間を延長する場
   合の手続き/派遣停止通知/派遣労働者に対する雇用契約の申込み義務(26業
   務)/派遣受入期間制限のない業務と制限のある業務との混在(複合業務)/
   受入期間制限業務における雇用契約の申込義務/受入期間制限業務における派
   遣と直接雇用の交互異動
 (2)派遣労働者の活用に当たっての具体的留意点
 
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